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はつり工事には資格を持っている人が必要!重要ポイントについて解説
2023年08月25日
はつり工事、通常斫り工事として知られるもの、多くの人々が日常的に目にするこの工事は、特別な技術や知識を要する分野です。
しかし、その実務経験や許可がいかに重要であるかを正確に知る人は少ないかもしれません。
この記事では、はつり工事の基本から、資格、実務経験、そして許可に関する重要性まで、詳しく解説していきます。
建設業界でのキャリアを考えている方、あるいは単純に知識を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。
はつり工事とは?行うのに資格は必要?
はつり工事について検索すると、資格は必要ないという記事がよく見られます。
これは部分的には正しいですが、実際はつり工事には資格が必要です。
まずははつり工事とは何か、資格がいらないとはどういう意味か解説します。
はつり工事の概要
はつり工事、一般に斫り工事として知られるものは、建物や構造物の部分的な解体や改修工事に関連する作業を指します。
特定の方法や技術を必要とするこの工事は、安全性を高めるために専門の知識や経験が求められます。
はつり工事を行うには資格は要らない
はつり工事を行う際には、特定の国家資格が必須というわけではありません。
しかし、工事を実施するためには、各営業所に「専任技術者」の配置が必須となります。
そしてその「専任技術者」になるには資格が必要です。
つまり、はつり工事自体に資格はいりませんが、はつり工事の許可を得るには資格が必要です。
はつり工事は許可が大事!許可には専任技術者が必要
実際にはつり工事を行う際には、法的な許可が必要となります。
この許可を得るための鍵となるのが専任技術者です。
しかし、どのような資格や経験がこの技術者には必要なのでしょうか。
許可を得るには資格を持った人が必要
はつり工事を行うには、許可が法律で義務づけられています。
そのためには、専任技術者として認められる人物を配置することが要求されるのです。
ここで注意が必要なのは、資格の要件には大きく2つが存在するということです。
● 一般建設業の許可
● 特定建設業の許可
これらのうち、いずれかの許可を取得することが最低条件となります。
それぞれの許可には異なる要件が存在します。
一般建設業の許可
取得が必要な代表的な資格は以下の通りです
2級建設機械施工技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)……etc
特に、技能検定の場合、2級であれば、合格後3年以上の実務経験が必要とされています。
特定建設業の許可
取得が必要な、代表的な資格は以下の通りです。
1級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士……etc
特定建設業の資格要件を満たせば、一般建設業の要件も満たしたと認められます。
一般建設業と特定建設業の違いは?
一般建設業の許可と特定建設業の許可の間には、取得すべき資格の等級や範囲に違いが存在します。
特定建設業の許可は、元請けとして直接請け負った工事の場合に必要とされ、それ以外の場合には一般建設業の許可が要ります。
実務経験が重視される理由
資格だけではなく、実務経験が専任技術者としての資格を得るための重要な要素となります。
原則として10年の実務経験が必要です。
近年、建設法の改正により解体工事業の区分が追加されました。
施工の安全性もまた見直されることとなり、実務経験が重要視されるようになったのです。
この実務経験を通じて、現場の実態や事故を防ぐための技術や知識を深めることができます。
ただし、この実務経験を短縮する方法も存在します。
専任技術者になる場合、特定の学歴があれば短縮可能
専任技術者になるための過程は、通常10年の実務経験が必要とされることから、多くの人々にとっては長い時間を要するものと感じられるかもしれません。
しかし、特定の学歴を持っていると、この実務経験要件を大幅に短縮することができるのです。
実務経験を短縮する学歴
建築学部、土木工学科、都市計画学科などの大学の学部・学科の卒業者は、通常3年以上の実務経験短縮の恩恵を受けることができます。
また、建築や土木に関連する専門高校や専門学校の卒業者も、実務経験の要件が短縮されるケースがあります。
学歴による専任技術者への道
特定の学科や学部を持つ学歴は、専任技術者としてのキャリアへのステップアップを大きく前進させる手段となります。
例えば、建築学部の卒業生は、建築に関する基礎的な知識や技術を既に身につけているため、実務での経験が短縮されることで、専任技術者としてのキャリアを効果的にスタートさせることができます。
学歴を最大限に活用し、短期間での専任技術者への昇進を目指すことが重要です。
まとめ: はつり工事は資格より実務と許可が大事!
はつり工事を行うためには、国家資格だけではなく、実務経験や所定の許可が非常に重要です。
高い技術と安全性を求められるこの業界で、しっかりとした基盤を築くためには、実務経験の積み重ねが不可欠でしょう。