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解体工事の流れとは?業者選びから工事終了後までやることを解説

2023年11月11日

解体工事をお願いしたい建物があるものの、どのような流れで進めていけばよいかわからない方もいるのではないでしょうか。
解体工事は信頼できる業者選びが欠かせず、施主がやるべき事柄もいろいろあるので注意が必要です。

この記事では、解体工事を4つのパートにわけて内容をわかりやすく解説します。
ぜひ参考にしてください。

解体工事の流れとは?業者選びから工事終了後までやることを解説

解体工事の契約前の流れ

建物の解体工事をするなら、業者への依頼が必要です。
ここでは、業者選びの流れや選ぶ際のポイントなどについて解説します。

解体業者に相見積

まず、インターネットで検索したり友人知人に聞いたりして、解体工事を依頼する業者を探します。
候補がある程度絞れたら、見積もりをお願いしましょう。
1つの業者だけではなく複数の業者に見積もりをお願いし、内容や価格を比較検討することが大切です。

解体したい建物がある場所や構造、坪数などを伝えれば概算見積もりを出してもらえますが、なるべく現地見積もりに来てもらうようにしましょう。
現地で実際に建物や周辺の状況などを検分したほうが、より正確な費用が出せます。

信頼できる業者と契約

複数の業者から見積もりを取ると、相場感がわかります。
相手の対応や見積もりの内容を比較し、信頼できる業者に依頼しましょう。

選ぶ際のポイントは以下の通りです。

・解体工事を専門とし、豊富な実績がある
・連絡や対応が早く、質問したときも丁寧に回答してくれる
・見積書の内容がわかりやすく、内訳が細かく書かれている
・工事代金が相場に近く、安すぎたり高すぎたりしない

連絡してもなかなか返事がこなかったり、見積書が「工事一式 ○○円」といった書き方で内訳がわからなかったりする業者は避けたほうが無難です。

事前準備の流れ

契約後にいきなり解体工事が始まるのではなく、いろいろな準備が必要です。
自分ですることと業者がすることがあるので、何をするべきか把握しておきましょう。

近隣への挨拶

解体工事では大きな騒音や振動が発生するため、近隣に迷惑をかける可能性があります。
そのため、事前に挨拶に回りましょう。

施主だけでなく、解体業者と一緒に挨拶に伺うケースが一般的です。
工事の日程を記した挨拶状のほか、タオルや洗剤などの手土産もそえるとよいでしょう。
手土産は、解体業者が用意してくれる場合もあります。

ライフラインの停止手続き・不用品処分

着工までに、解体する家屋の電気やガスなどの停止手続きをしておく必要があります。
水道は工事で使う可能性あるため、停止するかどうかは業者に相談しましょう。

建物の中にある家財なども処分します。

各種申請

解体工事を実施する場合、事前に建設リサイクル法の申請が必要です。
施主に届出の義務がありますが、解体工事業者にお願いして代わりに出してもらうこともできます。

道路使用許可の申請も必要です。
こちらは解体工事業者が出します。

解体着工後の流れ

事前準備が済み、解体工事が始まった後の流れを説明します。
工事完了まで、基本的に施主がすべきことはありません。

足場と養生を設置

解体工事では屋根の取り壊しなどの高所作業が発生するため、足場を組み立てます。
振動や粉塵の飛散を抑えるため、養生も必要です。
状況によっては防音パネルを設置するケースもあります。

建物本体を解体

足場と養生が設置できたら、建物の解体に着手します。
屋根の瓦を手作業で外したり、ブロック塀や庭木などを撤去したりと外構から着手することが一般的です。
内装材も手作業で撤去します。

外構や内装が撤去できたら、建物本体の解体です。
重機を使って上から順に壊していきます。

整地・清掃

建物の上物が解体できたら基礎部分も壊し、地中にコンクリートがらなどの埋設物がないかを確かめます。
埋設物があったら撤去が必要です。
その場合、別途費用が発生します。

解体工事中に発生した木屑やコンクリートがらなどをすべて撤去して整地し、きれいに掃除して終了です。

解体工事終了後の流れ

解体工事が済んだ後も、施主にはいくつかすべきことがあります。
重要な手続きも含まれるので、忘れないようにしましょう。

近隣への挨拶

解体工事が終了したら施主が再度ご近所に挨拶回りし、工事が終了した旨とお詫びを伝えます。
遅いと苦情が出る場合もあるので、早いほうがよいでしょう。
その際、何か問題はなかったも確認しておきます。

万が一、隣家の壁を工事で傷つけたといったトラブルがあれば、業者に対応を相談しましょう。

建物滅失登記を申請

所有する家屋を解体したら、法務局に「建物滅失登記」の申請が必要です。
申請には建物滅失証明書や解体業者の登記事項証明書、印鑑証明書などが必要なため、業者から受け取っておきましょう。
解体業者が法人の場合、会社法人番号がわかれば登記事項証明書や印鑑証明書は不要です。
申請書は法務局窓口で受け取るか法務局のサイトでダウンロードできます。

申請しなければ10万円以下の過料が課されるケースもあるので、忘れたり先延ばしにしたりしないようにしましょう。
施主に申請義務がありますが、司法書士に依頼するのも1つの方法です。

まとめ

業者の選定から完了後まで、解体工事の流れとすべきことを紹介しました。
解体工事では、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

ご近所の挨拶回りやライフラインの停止手続き、建物滅失登記の申請など、施主がすべき事柄も多くあるので、早めに準備し計画的に進めていきましょう。

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