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ブロック塀撤去工事の費用相場は?工事の際の注意点も解説

2024年02月29日

ブロック塀が老朽化していたりヒビが入っていたりすると、倒壊による事故につながる危険があります。
そうした危険を防ぐためにも、できる限り早めに撤去工事を検討するのが大切です。
工事の費用相場や注意点を知って、撤去工事を依頼しましょう。

今回は、ブロック塀の撤去工事の費用相場や注意点などについて解説します。
この記事を読めば、ブロック塀撤去に関して必要な知識が分かります。
ブロック塀の撤去を考えている方は、ぜひご覧ください。

ブロック塀撤去工事の費用相場は?工事の際の注意点も解説

ブロック塀の撤去に関する費用相場

ブロック塀撤去工事の費用相場は、1平方メートルあたり5,000~8,000円です。
工事の費用の中には、人件費・廃材処分費・材料の運搬費用などが含まれています。

また、解体費用の中には周辺環境の要件も含まれる場合もあります。
重機の使用可否や隣の家との境目なども、大切な工事の要素です。

材料の運搬費用は、撤去工事の規模に関係なく必要となるので覚えておきましょう。

撤去をすべきブロック塀の特徴

下記のような特徴があれば、早めにブロック塀を撤去する必要があります。

・築年数が長い
・傾きが見られる
・耐震性を満たしていない

この章では、それぞれの特徴について解説します。
家のブロック塀の特徴にも当てはまるか確認してください。

築年数が長い

ブロック塀の状態に問題はなくても、築年数が長いといつ崩れてもおかしくありません。
コンクリートのブロック塀の寿命は約30年とされ、時間が経つほど風化していきます。

塀の内部にある鉄筋も老朽化により錆びついている場合があります。
弱った鉄筋を一時的に補強をしても、大きな地震が来たらすぐに壊れてしまう恐れがあるため、早めの撤去工事が大切です。

傾きがある

明らかに傾きがあるブロック塀は、築年数に関係なく早急に撤去工事が必要です。
ブロック塀内部の鉄筋の強度が弱っていたり、下部にある盛り土の土圧に耐えられなくなっていたりするのが原因です。

傾きのあるまま放置しておくと、補強をしても少しの衝撃で崩れる危険があります。
ブロック塀が崩れて事故が発生した場合、所有者が責任を負うことになるため注意が必要です。

耐震性が十分ではない

建築基準法が制定される以前に作られたブロック塀は、耐震性を満たしていない場合があります。
そのようなブロック塀は、地震が来た際にすぐ倒壊してしまう恐れがあるため危険です。

より耐震性を高めるためには、早急に撤去をしブロック塀の建て直しをするか、
耐震補強アイテムなどを活用するとよいでしょう。

ヒビが入っている

ブロック塀は築年数や環境によっては、風化してところどころにヒビが入りやすくなります。
小さなひび割れがある場合なら、モルタルによる補強で少しずつ補修ができます。
しかし、ヒビが多い場合には専門業者による補修工事・建て替え工事が必要です。

ヒビの隙間から雨水が入ると、内部の鉄筋が錆びついて余計に強度が落ちてしまう可能性があります。
事故が発生する前に、撤去工事の依頼をしましょう。

ブロック塀撤去工事の際の注意点

ブロック塀撤去工事の前には、こちらの2点に注意しましょう。

・近隣住民に挨拶をしておく
・ブロック塀の所有権を明確にする

この章では、それぞれの注意点について解説します。
これから撤去工事の依頼を検討している方は、ぜひ確認してください。

ご近所トラブルの防止

工事は業者の出入りが多く、騒音にもなるため事前に近隣住民にあいさつするのが大切です。
あいさつは業者が行う場合が一般的ですが、自らもあいさつしておくとよい印象をあたえられます。

専門知識の業者と一緒にあいさつを行えば、近隣住民に工事の危険性についての説明もしてくれます。
あらかじめ工事の危険性や注意点について業者から説明があれば、近隣住民も安心です。

できれば、工事を施工する10日~1週間ぐらいにあいさつを済ませておくとよいでしょう。

所有権の明確化

ブロック塀は、隣の家との敷地の境目にまたがっている可能性もあります。
場合によっては、ブロック塀が隣の家との共有物になります。

そのため、隣の家の住民と相談して、境目について事前に相談してどちらに所有権があるか確認します。
隣の家との境目に不安があれば、先にブロック塀の所有権を明確にしておきましょう。

所有権を明確にせずに工事を始めると、トラブルになるため注意が必要です。

撤去工事には補助金制度の活用を

地域によっては、ブロック塀の撤去工事に補助金制度を適用できます。
費用に上限はありますが、補助金を適用すれば節約が可能です。
補助の内容に関しては、自治体によってさまざまです。

解体工事後の申請では、適用されないため工事前に役場に問い合わせをする必要があります。
必ず工事を依頼する前に、補助金制度の条件を確認して当てはまるかチェックしましょう。

まとめ

安全を守るためにも、古びたブロック塀は早急な撤去工事を要します。
撤去工事の費用はかかりますが、補助金制度を活用すれば費用は抑えられます。

工事の費用は、工事内容や現場の環境によっても異なるため、事前に詳細確認が必要です。
複数業者から相見積もりをとり、比較・検討をしてから本当に信頼できる業者に撤去工事を依頼しましょう。

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