社員寮と社宅の違いとは？メリットデメリットを知り有効活用する！｜東京の大規模建造物のはつり工事での求人は株式会社橋本組

2023年03月15日

支出の大きなウェイトを占める住居費を、少しでも浮かせたいと考える方は多いでしょう。
社員寮や社宅は住居費を大幅に削減可能な、企業が用意する福利厚生の一環です。

企業が用意する点では、社員寮も社宅も共通しますが対象としているターゲット層が異なります。

社員寮と社宅のそれぞれの違いや、メリット・デメリット。
存在は認識しているけれど、しっかりと考えた経験のある方は多くはないのではないでしょうか。

今回は、この社員寮と社宅についてお話をしていきます。
福利厚生制度の一環として設けられているが、利用を検討している方のお役に立てば幸いです。

社員寮or社宅｜選ぶ基準とは？どのような特徴や注意点があるか

社員寮と社宅。
企業側が福利厚生の一環として設ける制度ですが、明確な規定は実は存在しません。
企業側が従業員のために用意した居住施設、近隣の住居を借りるよりも安い金額で利用可能といった点は共通しています。

それぞれに、あえて明確な違いを設けるとするのであれば社員寮は単身世帯を対象とし、社宅は家族を対象としている点です。
具体的な特徴や注意点について、詳しくご紹介します。

社員寮｜特徴や対象について

一般的に社員寮は、「単身者世帯」を対象としています。
また、社員寮は男子寮・女子寮と性別で分けて用意している場合も多いです。
社員寮の場合、比較的安価で掃除や洗濯、食事といった生活面のサポートを受けられるサービスが用意されている場合もあります。

部屋のタイプとしては、個室が主流ではありますが一部ルームシェアの様に1つの部屋で複数人が利用するといったタイプもあります。
また、お風呂やトイレといった設備は共同で使用するパターンが多いです。

社員寮｜どのようなメリットがあるか

社員寮のメリットは大きく3つあります。

1つめは、自分で用立てるより家賃が抑えられる点です。
会社の規定により異なりはしますが、家賃の全額ないしは一部を会社が負担をしてくれます。

そのほか、住居を自分で借りる場合は敷金や礼金、保証会社へ支払う保証料等は会社が負担するため、初期費用を削減できる点が大きな魅力です。

2つめは、栄養バランスの考えられた食事が提供される点です。
寮の場合、個室にキッチンが付いていない場合が多く食事は基本的に食堂で提供されます。

食堂では栄養バランス等が考慮された食事が提供される場合が多く、1食当たりの料金設定も安くされている場合が多いため、金銭的な面でも利用しやすいです。

3つめは、身近な環境に同じ境遇の仲間がいる点です。
社員寮は多くの場合、利用できるのは新卒入社から〇〇年目までと期限が設けられています。

そのため、部署は違っても似た環境下にいる社員とコミュニケーションが取れ仕事がしやすくなります。

社員寮｜どのようなデメリットがあるか

社員寮のデメリットも大きく3つ考えられます。

1つめは、居住年数や年齢制限がある点です。
社員寮は多くの会社で、利用可能なのは新卒～〇〇年目までの単身者と定めています。
理由としては、入居可能な枠に限りがあるため制限を設けなければ新しく入居者を入れられないからです。

2つめは、建物設備が老朽化している可能性が高い点です。
多くの場合、社員寮は設けているが改修を一度もしておらず、設備が老朽化しているパターンも考えられます。
そのほか、壁が薄かったり足音が響いたりといった可能性も考えられます。

3つめは、プライバシーが制限される点です。
同じ会社の社員たちが生活する場であるため、プライバシーの保持や仕事とプライベートの切り替えがやや難しいでしょう。

社宅｜特徴や対象となるのは

一般的に社宅は、世帯向け住宅とされています。
世帯向けであるため、家族がいる場合でも利用しやすいのが特徴です。
また、貸し出されるのは通常のマンションやアパートがほとんどで、プライベートも維持しやすいでしょう。

社宅の場合は、会社が一般の住宅を借り上げている場合がほとんどで従業員は複数ある候補の中から選べる場合が多く、ライフスタイルに合った住居を選べます。

社宅｜そのメリットを考える

社宅のメリットは大きく3つです。

1つめは、住居関連の出費が抑えられる点です。
家財道具や家電は自前で用意する必要はありますが、敷金や礼金、保証会社へ支払う補償金といった初期費用が不要で、住居に関する諸費用を大幅に削減できます。

2つめは、税金面の支出が抑えられる点です。
社宅の場合、手当分を控除した額が普段の給与から天引きされます。
そのため、所得税や社会保険料の額が抑えられます。

また、賃貸料に相当する額の半分以上を社員が支払っている場合は会社が負担している分の所得税は発生しません。

3つめは、一般のマンションやアパートに居住可能な点です。
社宅の場合、会社が一般のマンションやアパートを借り上げている場合が一般的で従業員はその中から住居を選べます。

社宅｜デメリットにも目を向ける

社宅には当然デメリットもあります。
ここでは、社宅のデメリットを3つお話しします。

1つめは、住居の選択肢が少ない点です。
社宅は会社が一般の住居を借り上げ、従業員に貸与しますが数には限りがあるため選べる選択肢は多くはありません。

自分で住居を選べる場合もありますが、その場合でも上限金額が設けられるなどの制限は当然課されます。

2つめは、家財道具や家電をすべて自分たちで用意する必要がある点です。
社宅はあくまでも住居を貸し与えられる形に過ぎず、生活に関して必要な家財や家電はすべて自分たちで用意しなくてはなりません。

3つめは、家賃の軽減年数や利用可能な年齢に制限がある点です。
一定期間利用期間が過ぎると、通常の賃貸物件と同様の家賃を支払う必要が生じたり、〇〇歳までしか利用ができなかったりといった制限が設けられている場合もあります。

まとめ

企業の福利厚生の一環として設けられている場合がある社員寮・社宅。
それぞれの違いや特徴を意識する機会は少なく、具体的にどういったものか分からない方も少なくないでしょう。

社員寮と社宅は対象とするターゲットがそれぞれ異なります。
また、それぞれにはメリット・デメリットが存在するため、理解をしたうえで利用を検討する必要があります。

就職・転職先の検討材料の1つとしても活用できるため、知識があって困ることはありません。
選択肢の検討材料として、この記事がお役に立てば幸いです。